減価償却資産の耐用年数表により「工場又は倉庫用」についての法定耐用年数は、15年間（償却率0.067）以上と定められています。
仮に、木構造倉庫の取得価格が￥10,000,000の場合は、
取得価格 耐用年数 償却率
￥10,000,000 15年 0.067（定額法）
￥10,000,000×0.067 ＝￥670,000（年間償却限度額）までの損金処理が認められます。
これが、鋼構造倉庫の場合は、法定耐用年数は、31年間（償却率0.03226）以上と定められているので、
取得価格 耐用年数 償却率
￥10,000,000 31年 0.03226（定額法）
￥10,000,000×0.03226 ＝￥322,600（年間償却限度額）までしか損金処理が認められません。
つまり、上の式は、年間で、木構造倉庫と鋼構造の差額¥347,700（0.03747）が、損金処理ができない。つまり、利益計上となるので、当然、法人税の対象となり、企業の損益を圧迫します。
この税法上のメリットが、木構造の大型の可能性の拡大と建設費用の低廉化に伴い、木構造倉庫・工場を選択する例が多くなってきた理由となっています
このウッドコアのホームページで一貫してる主張は、木構造は軽くて、強くて、火災にも強いということです。
重量比較でみたとき、木構造は、引っ張り強さでは、コンクリートの約200倍、鋼構造の4倍の強度を持っています。
この特徴を最大限に引きだしているのがATAハイブリット木構造技術です。
今や、無柱空間50ｍの倉庫を実現しています。
次に、火災に強いとは、どういうことかと言うと。
それは、木は、燃えると表面に炭化層ができ、その炭化層が空気をブロックするため、 表面は燃えても、木の内部までは燃えにくくなるのです。
逆に鉄は、それ自体は燃えませんが、火災で高熱にさらされると急激に強度を失って、グニャっと曲がって（メルトダウンといいます）しまいます。
ですから、太い木材でできている建物は、火災になっても、鉄骨より長時間熱にさらされても、崩れ落ちる可能性が低いと考えられているのです。
このことは、最近の中大木構造建築物への法改正にも表れています。
ここでは、平屋＆二階建てまでの中小木構造建築物について検討します。
面積 防火無指定 準防火地域
500㎡以下 屋根・壁準耐火被覆不要 屋根・壁準耐火被覆不要 ：構造計算不要
500㎡～1500㎡ 屋根・壁準耐火被覆要 屋根・壁準耐火被覆要 ：構造計算要
1500㎡～2000㎡ 同 上 屋根・壁耐火被覆要 ： 同 上
2000㎡～3000㎡ 同 上 同 上 ： 同 上
補足
- 500㎡以下、防火無指定及び準防火地域での構造は建築基準法22条地域適合であること
です。
- 1500㎡以下、防火無指定、準防火指定地域のいずれでも準耐火構造としなければなり
ません。
また、準防火地域では、1500㎡以上は耐火構造となります。
