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お知らせ/新着情報/BLOG

本契約を前提とした設計契約をいただきました!北海道釧路市で大きく倉庫業を営む太平洋石炭販売輸送株式会社様よりCore木構造ハイブリット構法による営業用倉庫の新築の相談をいただき、この度、受注させていただきました。
近年、国が推奨しているCLT採用による木構造の堅牢性、断熱性と、木の香漂う居住性に賛同を頂き、特に木構造建築がCO2を固定して、地球環境に優しいことが高評価となり、この度のご決断を賜ったものです。

詳細は、下記の通りです。

建設地:北海道釧路市

建築用途及び規模:倉庫1000㎡×2棟 25m(間口)×40m(奥行) 軒高:7m

 

竣工予定:令和2年9月

ご契約をいただきました!千葉県内の築炉工事業・株式会社ビーアイテック様よりCore木構造ハイブリット構法による倉庫&事務所の新築の相談をいただき、この度、受注させていただきました。
無機質な鉄骨造よりも、木の香漂う居住性に賛同を頂き、この度のご決断を賜ったものです。

詳細は、下記の通りです。

建設地:千葉市若葉区大宮町

建築用途及び規模:①倉庫 655㎡ 20m(間口)×32.7m(奥行) 軒高:6m

         ②事務所 83㎡ 6.4m(間口)×12.9m(奥行) 軒高:2.3m

竣工予定:令和2年5月初旬

減価償却資産の耐用年数表により「工場又は倉庫用」についての法定耐用年数は、15年間(償却率0.067)以上と定められています。

仮に、木構造倉庫の取得価格が¥10,000,000の場合は、

取得価格 耐用年数 償却率

10,000,000 15 0.067(定額法)

10,000,000×0.067 =¥670,000(年間償却限度額)までの損金処理が認められます。

これが、鋼構造倉庫の場合は、法定耐用年数は、31年間(償却率0.03226)以上と定められているので、

取得価格 耐用年数 償却率

10,000,000 31 0.03226(定額法)

10,000,000×0.03226 =¥322,600(年間償却限度額)までしか損金処理が認められません。

つまり、上の式は、年間で、木構造倉庫と鋼構造の差額¥347,7000.03747)が、損金処理ができない。つまり、利益計上となるので、当然、法人税の対象となり、企業の損益を圧迫します。

この税法上のメリットが、木構造の大型の可能性の拡大と建設費用の低廉化に伴い、木構造倉庫・工場を選択する例が多くなってきた理由となっています

 

このウッドコアのホームページで一貫してる主張は、木構造は軽くて、強くて、火災にも強いということです。

重量比較でみたとき、木構造は、引っ張り強さでは、コンクリートの約200倍、鋼構造の4倍の強度を持っています。

この特徴を最大限に引きだしているのがATAハイブリット木構造技術です。

今や、無柱空間50mの倉庫を実現しています。

次に、火災に強いとは、どういうことかと言うと。

それは、木は、燃えると表面に炭化層ができ、その炭化層が空気をブロックするため、 表面は燃えても、木の内部までは燃えにくくなるのです。
逆に鉄は、それ自体は燃えませんが、火災で高熱にさらされると急激に強度を失って、グニャっと曲がって(メルトダウンといいます)しまいます。

ですから、太い木材でできている建物は、火災になっても、鉄骨より長時間熱にさらされても、崩れ落ちる可能性が低いと考えられているのです。

このことは、最近の中大木構造建築物への法改正にも表れています。

ここでは、平屋&二階建てまでの中小木構造建築物について検討します。

 

面積               防火無指定           準防火地域  

500㎡以下        屋根・壁準耐火被覆不要   屋根・壁準耐火被覆不要 :構造計算不要

500㎡~1500㎡       屋根・壁準耐火被覆要      屋根・壁準耐火被覆要  :構造計算要

1500㎡~2000㎡        同    上     屋根・壁耐火被覆要   : 同  上

2000㎡~3000㎡        同    上     同    上      : 同  上

補足

  • 500㎡以下、防火無指定及び準防火地域での構造は建築基準法22条地域適合であること

です。

  • 1500㎡以下、防火無指定、準防火指定地域のいずれでも準耐火構造としなければなり

ません。

また、準防火地域では、1500㎡以上は耐火構造となります。

集成材の耐久性については、開発されて建築材として採用されるようになって、まだ100年も経っていないのでなんとも言えないところではあるが、ここでは、国立研究開発法人 森林総合研究所 複合材料研究領域 チーム長 宮武 敦さんの言を要約して掲載します。

集成材の製造と利用は、1930年代のアメリカで始まる。初期の集成材はカゼインを接着剤としたもので、当時の集成材を利用した建築物は2010年代でもウィスコンシン州の図書館などが残っていて現在も使用されている。日本では、1950年代に、ユリア樹脂接着剤を使った構造集成材でたてた体育館などは数多くある。現在のJAS規格では、上記のカゼイン、ユリア樹脂は、ホルムアルメヒドによるシックハウスの恐れ等により認められていない。現在のJAS規格で認められている接着剤を使い、基準を守って作った集成材であれば、一般的な使用環境なら6070年は当然で、それ以上もつだろうということ。個人的には、耐久性の高い接着剤を使っていれば100年以上もつのではないかと考えている。

・・ということで、世界最古の木構造建築物である我が国が誇る法隆寺の1400年の檜の無垢材の建築物と肩を並べるとは到底言い難いのではある。少し残念!だから、採用しない?する?

しかし、鋼構造の法定耐用年数は31年間に対して、木構造は15年間だよ!

この差、16年間分が損金処理できるかどうかは、事業施設としては大きいのではないでしょうか。

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